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社員の配偶者が60歳になった。

社員の配偶者が60歳になった場合

配偶者の「第3号被保険者」関係についての手続き

不要です。=「第3号被保険者資格」は自動的に喪失します。

  • 一般的な例:夫に扶養されている妻が60歳になった場合
  • 60歳になると、第2号被保険者(65歳未満のサラリーマン)に扶養されている配偶者(第3号被保険者)は、第3号被保険者の資格を喪失します。しかし、手続きは不要です。なぜなら、第3号被保険者加入の手続きを、既に、年金事務所(会社管轄の社会保険事務所)で済ませてあるからです。
    第3号被保険者の届出は、「被扶養者(異動)届」の3枚目にくっついていて、配偶者を扶養に入れるときに一緒に提出しているからです。
    「被扶養者(異動)届」・第3号被保険者届には、配偶者である方の生年月日を書いて提出するので、60歳になれば、自動的に第3号被保険者の資格を喪失しますので、手続きは不要です。

被保険者が65歳未満で被扶養配偶者が60歳になった場合

この場合の被保険者の厚生年金保険料は、標準報酬月額(社会保険版の給料≒会社からもらう月給)に変動が無ければ、同じ額が給料から天引きされます。

  • 例:夫63歳、妻が60歳になった。妻は夫の被扶養配偶者である(健康保険)。夫の給料は変動なし。⇒天引きされる厚生年金保険料も変動なし。

    時々、上のケースで、「妻が60歳になって、第3号被保険者でなくなったのに、なぜ俺(夫)の給料から同じ額の厚生年金保険料が引かれるんだ?妻の分の年金保険料が引かれるのはどうしてだ?」という質問をされることがあります。しかし、この場合、給料が変わらなければ、天引きされる厚生年金保険料の額は同じです。

60歳以降は国民年金に加入できるか?

60歳~65歳未満の期間は任意で加入できます。

  • 将来もらう国民年金の額を増やしたい場合には、60歳~65歳までの間は、任意で国民年金に加入し、国民年金保険料を払います。この手続きは、市役所・町役場・村役場で行います。
  • 任意加入の手続きに必要な書類
    • 印鑑
    • 年金手帳(夫婦両方のお手持ちのすべての年金手帳)
    • 年金証書(夫婦のいずれか又は夫婦の両方が年金をもらっているとき)
    • 戸籍謄本又は戸籍の全部事項証明
    • 厚生年金・共済組合加入期間確認書又は国民年金・厚生年金の---加入履歴
    • 預貯金通帳
  • 国民年金の任意加入をする前に、一度、最寄りの年金事務所(社会保険事務所)で年金相談を受けることをお勧めします。年金相談では将来の年金額を出してもらえます。

60歳になった配偶者が年金受給の手続きをする場合

サラリーマン・OL等の期間が1年以上ある場合

  • 過去に1年以上、厚生年金に加入していたことのある方は「特別支給の老齢厚生年金」をもらえる可能性があります。とにかく、60歳になったら、一度、年金事務所(社会保険事務所)で年金相談を受けましょう。

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