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社員60歳到達

社員が60歳になり、再雇用となった。

健康保険と厚生年金の同日得喪の手続をします。=やや特殊な手続

保険料削減にもなります。=給与変動月から保険料が変わる。

  • 例:社員が、60歳になり、定年退職した。その後、64歳までの再雇用契約を結んだ。しかし、給与に関しては、大幅にダウンした。
    • 特例として、健康保険と厚生年金保険については、同じ日に退職して同じ日に入社したという手続きをとります。これによって、通常の「報酬月額変更届」を提出せずに、給与のダウンした月から標準報酬月額とそれに伴って保険料が変わります(保険料が変わるのは翌月から)。
      • 「報酬月額変更届」による標準報酬の改定の場合には、標準報酬が改定されるのは、給与が変動してから4ヶ月目です。実際に保険料に反映されるのは給与が変動してから5ヶ月目です。
    • 例えば、63歳で再雇用となった場合。10月31日が定年退職日とすると、11月1日が同日得喪の日となります。つまり、11月1日付けで、「健康保険 厚生年金保険 被保険者資格喪失届」と「健康保険 厚生年金保険 被保険者資格取得届」を同時に提出します。
    • 提出書類
    • 添付書類
      • 再雇用のわかる書類。例、再雇用契約書
      • 健康保険被保険者証
        いったん資格を喪失することにより被保険者証番号が変わるためです。

この手続きをすることで以下のメリットがあります。

(1)健康保険料・厚生年金保険料が安くなることがあります
(2)年金額が再計算され、その結果、年金額が増えることがあります。
(3)老齢厚生年金の減額される額が少なくなることがあります。

雇用保険の「高年齢雇用継続基本給付金」をもらう場合

  • 60歳から65歳に到達するまでは、60歳代前半の老齢厚生年金(=「特別支給の老齢厚生年金」)と雇用保険の「高年齢雇用継続基本給付金は調整されます。高年齢雇用継続基本給付金をもらっている間は、特別支給の老齢厚生年金は全額は支給されずに、減額されます。

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