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育休手続・Q&A

育児休業手続き:Q&A

子が1歳以降も育児休業を延長する場合

  • Q:子がもうすぐ1歳になるのですが、なかなか保育所がみつかりません。従って、子が1歳6ヶ月になるまで育児休業をとることにしました。社会保険料免除の申請をしていますが、そのまま免除になるのでしょうか?会社も子が1歳6ヶ月になるまでの育児休業をOKしてくれました。
  • A:この場合、子が1歳の誕生日から育児休業が終了する日までの間(子が1歳6ヶ月になるまでの間)に、事業所(会社)を管轄する年金事務所(社会保険事務所)へ「育児休業等取得者申出書(新規・延長)」を提出しなければなりません。
    つまり、事業主が社会保険料免除の手続きをしなければなりません。そして、「育児休業等取得者申出書(新規・延長)」は以下の度ごとに事業主が提出しなければなりません。育児休業取得者の状況によっては、2回あるいは3回提出することもあります。
    • 事業主がとるべき育児休業期間中の社会保険料免除の措置
      • 1歳未満の子を養育するための育児休業
      • 1歳までの子の育児休業を1歳6ヶ月まで延長するとき。
      • 1歳6ヶ月までの育児休業を終了したが、3歳まで育児休業に準ずる制度(例:短時間勤務等)による休業をとるとき。
      • 1歳までの育児休業を終了したが、3歳まで育児休業に準ずる制度(例:短時間勤務等)による休業をとるとき。
    • 例:
      • ①回目⇒1歳未満の子を養育するための育児休業
      • ②回目⇒1歳までの子の育児休業を1歳6ヶ月まで延長するとき。
      • ③回目⇒1歳6ヶ月までの育児休業を終了したが、3歳まで育児休業に準ずる制度(例:短時間勤務等)による休業をとるとき。
      • 以上、合計3回、「育児休業等取得者申出書(新規・延長)」を提出しなければなりません。
    • 以上の手続きを育児休業期間中に事業主が手続きしなければなりません。
      • 育児休業が終了してから社会保険料免除を申請しても、アウトです。認められません。事業主は、必ず、育児休業期間中に社会保険料免除の手続きをしましょう。

育児休業開始月と育児休業終了月が同じ場合

  • Q:育児休業を開始した日と終了した日が同じ月の場合には、保険料は免除されますか?
  • A:同月得喪の場合には、免除されません。但し、健康保険・厚生年金と同じように、その月の末日(最後の日=30日・31日・2月28日・2月29日))に、育児休業が終了した場合には、保険料は免除されます。

「育児休業等終了時報酬月額変更届」はいつまでに提出?

  • 「育児休業等終了時報酬月額変更届」はいつ提出しなければなりませんか?
  • おおよそ、育児休業後に職場復帰してから、3ヶ月目です。
    • 育児休業等が終了した日の翌日が属する月の3ヶ月間の給料を合計し、その平均を出します。
      その3ヶ月間に報酬支払いの基礎日数(≒出勤すべき日数)が、17日未満の月があればその月は除いて計算します。
      その結果、1等級でも変動があれば、標準報酬月額を変更します。
      改定した標準報酬月額は復帰後3ヶ月目から適用されますが、実際に保険料に影響するのは4ヶ月目からです。
       そして、新保険料が適用されたのが1月~6月ですと、その保険料はその年の8月まで有効です。実際には、9月に支払われる給料まで続きます。新保険料が適用されたのが7月~12月ですと、その保険料は翌年の8月まで有効です。実際には、翌年9月に支払われる給料まで続きます。
      育児休業終了時改定

育児休業を予定よりも早く終了し、職場復帰を早める場合

  • Q:子が1歳になるまで育児休業をとる予定でしたが、私の体調も良く、夫も家事・育児を手伝ってくれるので、育児休業を1ヶ月早く終了させたいのですが、何か手続きは必要ですか?
  • A:その場合には、「育児休業取得者終了届」を事業所(会社)を管轄する年金事務所(社会保険事務所)へ提出します。その他、育児休業が予定より早く終了した場合にも、「育児休業取得者終了届」を提出します。育児休業が早く終了する例は以下の通りです。
    • 育児休業・育児休業に準ずる休業が終了する予定日より早く、職場復帰した(本来の勤務体制に戻した)。
    • 育児休業・育児休業に準ずる休業を実施している労働者が、次の子の産前・産後休業に入った。=例:第1子と第2子の出産の間隔が短い場合。
    • 育児休業・育児休業に準ずる休業を実施していたが、その子が死亡した。
    • 育児休業・育児休業に準ずる休業を実施している労働者が、自分自身の病気・怪我等のために子を養育できなくなった。
    • 子と別居することとなった為に、子を養育できなくなった。
    • 子との養子縁組を解消した。

出産時に厚生年金に入っていなくても年金額の保障制度はOK?

  • Q:現在、厚生年金に入っていまして、3歳未満の子を養育しています。しかし、子供を出産したときには厚生年金に入っていませんでした。この場合には、標準報酬月額の従前保障措置(みなし制度)は認められませんか?
  • A:子を出産したときに厚生年金の被保険者でなかった場合で、子を出産した月の前月より1年前までの期間で厚生年金の被保険者期間があった場合には、直近の月の標準報酬月額を適用します。子を出産した月の前月より1年前までの期間に厚生年金の被保険者期間が無い場合には、この制度は利用できません。

年金額の従前保障制度の具体的メリットは?

  • Q:「出産前の標準報酬月額とみなしてくれる」、というのは具体的にどういうメリットがあるのでしょうか?
  • 出産前の給料の高いときの標準報酬月額で、将来の年金額を計算するということです。具体的には、以下の年金及び一時金についてです。
    ・老齢厚生年金
    ・障害厚生年金
    ・遺族厚生年金
    ・障害手当金(=一時金です。)

出産後、育児休業をとらずに職場復帰した場合で給与ダウン

  • Q:産後休業(産後56日間)が終了してすぐに、育児休業をとらずに職場復帰しました。しかし、出産前のようには働けず、労働時間も減った為に給料も下がりました。標準報酬月額で1等級下がったのですが、この場合、「育児休業等終了時報酬月額変更届」を年金事務所(社会保険事務所)に提出すれば、育児休業等終了時改定が認められて、標準報酬月額が変更になりますか?
  • A:いいえ、育児休業時終了時改定は認められません。育児休業等終了時改定は、育児休業等(1歳6ヶ月までの育児休業・3歳までの育児休業に準ずる休業等)を終了した場合に認められます。産後休業だけでは、育児休業をとったことにはなりません。つまり、育児休業等が終了したとは認められませんので、標準報酬月額の改定は1等級ではできません。しかし、2等級以上ですと、通常の「報酬月額変更届」によって標準報酬の改定は、可能です。
    • 報酬月額変更届(随時改定)の為の要件。詳しくはこちらをクリック
      • 基本給・役職手当・通勤手当等の固定的賃金の変動があった。
      • 給料変動月からの3ヶ月間に支払われた給料の平均額に該当する標準報酬月額と従前の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた。
      • 3ヶ月とも給料の支払い基礎日数が17日以上である。

1ヶ月の労働日数が17日未満の月がある場合は、改定は?

  • Q:育児休業等終了時改定(「育児休業等終了時報酬月額変更」の提出)は、育児休業後の3ヶ月間の給料支払い基礎日数が、3ヶ月間全部17日以上でなければ、認められませんか?
  • A:いいえ、通常の随時改定(「報酬月額変更届」)とは違って、育児休業等終了日の翌日が属する月以後の3ヶ月間にもらった給料で、給料の支払い基礎日数が17日未満の月は除いて計算します。 固定的賃金(基本給・通勤手当・役職手当・家族手当等)の変動が無くてもOKです.
    要するに、以下の2つの条件をクリアーすれば、育児休業等終了時改定の対象になります。
    ・給料の変動(通常は減額)があった。
    ・給料支払いの基礎日数が17日以上の月が1ヶ月でもあった。

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