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被扶養者の再確認

被扶養者資格の再確認

扶養外れもれのチェックが目的

  • 昨年度は東日本大震災のために行われませんでしたが、今年度は健康保険協会による「被扶養者資格の再確認」がおこなわれます。
    この再確認の目的は、扶養から外れたにもかかわらず、「被扶養者(異動)届」を提出していない被扶養者(扶養に入っている家族)のもれをチェックすることだそうです。
  • 方法
    確認方法は比較的簡単で、事業主による口頭又は書類によるチェックです。具体的には、以下の様にします。
    • 税法上の扶養親族又は控除対象配偶者に該当するかどうかを確認して、税法上の扶養親族に該当すれば、チェックマークを入れるという簡単なものです。
    • 税法上の扶養親族又は控除対象配偶者に該当しなければ、直接、被保険者(従業員)に被扶養者の現在の状態を確認します。
      健康保険法上の被扶養者に該当すれば、そのまま何もしなくてもOKですが、健康保険法上の被扶養者の条件をクリアーしていない状態であれば、、「被扶養者調書兼異動届」を記入し、且つ、保険証(高齢者受給者証)を提出します。
      被扶養者に該当しなくなったのに、その届出がもれているケースの例。
      • 専業主婦(夫)が正社員として就職した。
      • 学校を卒業した人が、就職した。
      • パート勤めだった人が、正社員になった。

所得税法上の扶養親族・控除対象配偶者の条件。

以下の条件をのどれもクリアーしなければなりません。

  • 納税者の親族(6親等以内の血族と3親等以内の姻族)である人
  • 納税者と生計を共にする人
    ※原則として同居が条件ですが、単身赴任や就学のため同居できない場合生活費の出所などで生計を共にしていると認められることもあります。
  • 年間の所得金額が38万円以下の人 
    ※給与所得の基礎控除が65万円あるので、年収ベースでみた場合には103万円以下。要するに、所得が38万円以下であるためには、年収が103万円以下であることが条件です。よく言われる「103万円の壁」です。
  • 他の人の扶養親族になっていない人
  • 所得税法上の所得は年単位(1月~12月)で判断しますが、 健康保険の年収は今後どうなるか、将来の見込みにより判定します。

    所得税では年収103万円ですが、健康保険では年収130万円です。

健康保険法上の被扶養者について

健康保険法上の被扶養者の条件

  • 被扶養者として認められるにはいくつかの条件があります。下の2つの条件を両方クリアーすれば、被扶養者として認められます。
  • 年収には、公的年金(遺族年金等)・傷病手当金・基本手当(失業手当)等も含まれます。
    • ①主として被保険者の収入で生活している人
    • ②同居の場合
      • 年収130万円未満で、且つ、被保険者の年収の半分未満
        ※60歳以上の人・障害者の場合には、年収180万円未満で、且つ、被保険者の年収の半分未満
    • ②別居の場合
      • 年収130万円未満(60歳以上の人・障害者の場合には、年収180万円未満)で、且つ、被保険者からの仕送り額の方が多いこと。
  • 具体的には、以下で説明する様な基準で判断します。

同居が条件の人、同居・別居どちらでもOKの人の例


被保険者(社員)と同居でも別居でもOK被保険者(社員)と同居が条件
●配偶者(内縁関係OK)
●子
●孫
●弟
●妹
●父母
●祖父母等の直系尊属
●兄
●姉
●被保険者の兄弟姉妹の配偶者
●配偶者の兄弟姉妹
※配偶者の兄弟姉妹の配偶者は被扶養者になれません。
●内縁関係配偶者の父母
●内縁関係配偶者の子(連れ子さん)
●内縁関係配偶者死亡後の父母
●内縁関係配偶者死亡後の子(連れ子さん)
●叔父(伯父)・叔母(伯母)
●おい
●めい


被扶養者の範囲

同居の場合

  • 年収130万円未満で、且つ、被保険者の年収の半分未満
    ※60歳以上の人・障害者の場合には、年収180万円未満で、且つ、被保険者の年収の半分未満
  • 年収で判断されます。所得では判断されません。
    年収とは、年間の収入で、経費を控除する前の金額です。
    収入-経費=所得
    例:
    被保険者の年収被扶養者の年収
    ※年金・雇用保険の基本手当・傷病手当金等も含みます。
    被扶養者になれるか?
    300万円50歳:120万円
    400万円62歳:170万円
    400万円63歳:190万円×
    ※年収は、被保険者の年収の半分以下ですが、180万円以上なので、被扶養者にはなれません。
    • 例外
      被保険者の年収被扶養者の年収
      ※年金・雇用保険の基本手当・傷病手当金等も含みます。
      被扶養者になれるか?
      200万円50歳:110万円〇or△
      ※被保険者の年収の半分以上ですが、被扶養者となる人の年収は130万円未満ですので、被扶養者になれる可能性があります。被保険者の年収が低い場合には、世帯の生計状況を考慮します。最終的には年金事務所(社会保険事務所)が判断します。

別居の場合

  • 年収130万円未満(60歳以上の人・障害者の場合には、180万円未満)
  • 被保険者からの仕送り額の方が、被扶養者となる人の年収より多いこと。
  • 年収で判断されます。所得では判断されません。
    年収とは、年間の収入で、経費を控除する前の金額です。
    収入-経費=所得
    例:
    被保険者からの仕送り額(年間)被扶養者の年収
    ※年金・雇用保険の基本手当・傷病手当金等も含みます。
    被扶養者になれるか?
    120万円50歳:100万円
    130万円62歳:120万円
    110万円66歳:150万円×
    200万円67歳:190万円×

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