採用・退職時の手続、家族を扶養に入れる手続、出産・育児休業時の手当、育児休業時の社会保険手続き、病気療養時の手当等の相談サイトです。

被扶養者の条件

被扶養者について

被扶養者の条件

  • 被扶養者として認められるにはいくつかの条件があります。下の2つの条件を両方クリアーすれば、被扶養者として認められます。
  • 年収には、公的年金(遺族年金等)・傷病手当金・基本手当(失業手当)等も含まれます。
    • ①主として被保険者(給与から健康保険料を控除されている人)の収入で生活している人
    • ②同居の場合
      • 年収130万円未満で、且つ、被保険者の年収の半分未満
        ※60歳以上の人・障害者の場合には、年収180万円未満で、且つ、被保険者の年収の半分未満
    • ②別居の場合
      • 年収130万円未満(60歳以上の人・障害者の場合には、年収180万円未満)で、且つ、被保険者からの仕送り額の方が多いこと。
    • 具体的には、以下で説明する様な基準で判断します。

同居が条件の人、同居・別居どちらでもOKの人の例


被保険者(社員)と同居でも別居でもOK被保険者(社員)と同居が条件
●配偶者(内縁関係OK)
●子
●孫
●弟
●妹
●兄
●姉
●父母
●祖父母等の直系尊属
●被保険者の兄弟姉妹の配偶者
●配偶者の兄弟姉妹
※配偶者の兄弟姉妹の配偶者は被扶養者になれません。
●内縁関係配偶者の父母
●内縁関係配偶者の子(連れ子さん)
●内縁関係配偶者死亡後の父母
●内縁関係配偶者死亡後の子(連れ子さん)
●叔父(伯父)・叔母(伯母)
●おい
●めい

被扶養者の範囲

同居の場合

  • 年収130万円未満で、且つ、被保険者の年収の半分未満
    ※60歳以上の人・障害者の場合には、年収180万円未満で、且つ、被保険者の年収の半分未満
  • 年収で判断されます。所得では判断されません。
    年収とは、年間の収入で、経費(税金)を控除する前の金額です。
    収入-経費(税金)=所得
    例:
    被保険者の年収被扶養者の年収
    ※年金・雇用保険の基本手当・傷病手当金等も含みます。
    被扶養者になれるか?
    300万円50歳:120万円
    400万円62歳:170万円
    400万円63歳:190万円×
    ※年収は、被保険者の年収の半分未満ですが、180万円以上なので、被扶養者にはなれません。
    • 例外
      被保険者の年収被扶養者の年収
      ※年金・雇用保険の基本手当・傷病手当金等も含みます。
      被扶養者になれるか?
      200万円50歳:110万円〇or△
      ※被保険者の年収の半分以上ですが、被扶養者となる人の年収は130万円未満ですので、被扶養者になれる可能性があります。被保険者の年収が低い場合には、世帯の生計状況を考慮します。最終的には年金事務所(社会保険事務所)が判断します。

別居の場合= 配偶者、子、孫、兄弟姉妹、被保険者の父母 ・祖父母等

  • 年収130万円未満(60歳以上の人・障害者の場合には、180万円未満)
  • 被保険者からの仕送り額の方が、被扶養者となる人の年収より多いこと。
  • 年収で判断されます。所得では判断されません。
    年収とは、年間の収入で、経費(税金)を控除する前の金額です。
    収入-経費(税金)=所得
    例:
    被保険者からの仕送り額(年間)被扶養者の年収
    ※年金・雇用保険の基本手当・傷病手当金等も含みます。
    被扶養者になれるか?
    120万円50歳:100万円
    130万円62歳:120万円
    110万円66歳:150万円×
    200万円67歳:190万円×

被扶養者を入れる手続き

  • 添付書類
    • 所得税法上の控除対象配偶者又は扶養親族となっている人
      • 添付書類は無し。
        ただし、障害年金・遺族年金・傷病手当金出産手当金・雇用保険の失業給付等の非課税の給付をもらっている場合には、その金額を証明する書類のコピーを添付。
    • 所得税法上の控除対象配偶者又は扶養親族となっていない人
      • 退職者⇒退職証明書又は雇用保険被保険者離職票のコピー
        ただし、障害年金・遺族年金・傷病手当金出産手当金・雇用保険の失業給付等の非課税の給付をもらっている場合には、その金額を証明する書類のコピーを添付。
      • 雇用保険の基本手当(失業手当)等をもらっている人⇒雇用保険受給資格者証のコピー
        ただし、障害年金・遺族年金・傷病手当金出産手当金・雇用保険の失業給付等の非課税の給付をもらっている場合には、その金額を証明する書類のコピーを添付。
      • 老齢厚生年金・老齢基礎年金等をもらっている人⇒一番新しい年金額改定通知書のコピー
        ただし、障害年金・遺族年金・傷病手当金出産手当金・雇用保険の失業給付等の非課税の給付をもらっている場   合には、その金額を証明する書類のコピーを添付。
    • 同居が条件の人
      • 住民票のコピー⇒一緒に住んでいることを確認するため。
  • いつまでに?
    • 原則:事実の発生した日から5日以内
          しかし、実際には、5日以内に届出るのは困難なケースがあります。その様な場
          合には、1日も早く届け出ましょう。

第3号被保険者(20歳以上60歳未満の配偶者)の届出

  • 配偶者を健康保険の被扶養者として届け出る場合には、配偶者の年齢が20歳以上60歳未満であれば、国民年金の第3号被保険者の届出も必要です。
    • 一般的な例
      20歳以上60歳未満の妻(専業主婦又はパート労働者)を健康保険の被扶養者として入れる場合。⇒国民年金第3号被保険者の届出
      実際には、「健康保険被扶養者(異動)届」の3枚目が、第3号被保険者の届出となっているので、1枚目・2枚目の複写された以外の部分で記入の必要な部分(右側の一番下の欄=第3号被保険者となる人の署名と捺印)に記入すればOKです。
  • 添付書類は、「健康保険被扶養者(異動)届」として提出したものを使うので、不要です。

powered by Quick Homepage Maker 5.1
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional