賞与を払った。
賞与支払届
いつまでに？
何を添付するのか？
- 賞与支払届
- 賞与支払届総括表
- できれば、賞与・ボーナスを払ったことのわかる書類（賃金台帳等）
どこへ？
- 会社の所在地を管轄する年金事務所（社会保険事務所）
賞与の支払が誰に対しても行われなかったとき（ボーナス不支給のとき）
賞与・ボーナスの対象となるものは？
- 名称がどうであれ、労働と引き換えに支払われるもので年３回以下のもの
- 賞与・ボーナス・賃金・俸給・手当等名称の如何を問いません。
- 年４回以上支払われる報酬は賞与ではなく、標準報酬月額の対象となります。
- 以下のものは賞与ではありません。
- 結婚祝金・病気見舞金・災害見舞金等の恩恵的なもの
- 退職手当
- 出張旅費・交際費等の実費弁償的なもの
- 大入り袋・永年勤続の支給金（例：勤続４０年功労金）
- 労働基準法２０条の解雇予告手当・労災の休業補償給付・健康保険の傷病手当金
賞与支払届に記入する額は？
- １，０００円未満を切り捨てた額を記入します。
- 例：１５２８００円⇒「１５２０００」が記入すべき額です。
ただし、左側の□□□□□□の欄には、１，０００円単位で記入するので、「000」をとって記入します。
上の例ですと、「１５２」と記入します。
保険料はボーナスそのものから天引きします。
- 通常、当月の給料から天引きされるのは、前月分の健康保険料と前月分の厚生年金保険料と前月分の介護保険料（４０歳以上）です。しかし、ボーナスは、毎月支給されていわけではありませんので、当月に支払ったボーナス分から当月分の健康保険料と当月分の厚生年金保険料・当月分の介護保険料を天引きします。
※雇用保険の場合は、給料も、ボーナスも当月分の給料・当月分のボーナスから天引きします。
４０歳以上の被保険者がいる場合
- ４０歳以上は、介護保険の第２号被保険者ですので、介護保険の保険料をボーナスそのものから天引きします。
７０歳以上の被保険者がいる場合
- ７０歳以上の従業員様は、健康保険のみ加入ですので、ボーナスから天引きする金額は健康保険料分のみです。
厚生年金は７０歳になったら、原則、喪失しますので。
育児休業中の従業員に対して、ボーナスを払ったとき
- 「育児休業等取得者申出書」を提出した育児休業中の従業員様に対して、ボーナスが支給された場合にも、賞与支払届に記入します。
保険料はかかりませんが、将来の年金の額に影響しますので。
従いまして、ボーナスからの保険料天引きはなしです。
初めて賞与を年４回以上支給した場合の算定基礎届以後の手続き
- ９月に「標準報酬月額」が改定されますので、本年７月又は８月に支払われた賞与については、「賞与支払届」に記入し、年金事務所へ提出しなければなりません。
- ９月に改定される標準報酬月額は、昨年７月～本年６月までの賞与の額を１２等分した額が加算されています。しかし、本年７月支払分賞与とと本年８月支払分賞与については、「賞与支払届」に記入して提出します。なぜなら、本年の７月と８月については昨年の標準報酬月額のままですから。
７月に報酬月額の変更がある場合
- ７月に「報酬月額変更届」を提出する場合
＝４月支払分給料・５月支払分給料・６月支払分給料ともに、固定的賃金（基本給・通勤手当・家族手当・役職手当等）の変動があった上に、
４月分給料+５月分給料＋６月分給料の平均額の属する標準報酬月額が従前の標準報酬月額よりも２等級以上上がったケース。
- ７月からの報酬には、昨年７月～本年６月までに払った賞与を１２等分した額が加わっていますで、本年の７月～来年６月に賞与を支払っても「賞与支払届」には記入しません。本年の７月～来年の６月までの賞与の額は来年の「算定基礎届」に反映されます。
８月に報酬月額の変更がある場合
- ８月に「報酬月額変更届」を提出する場合
＝５月支払分給料・６月支払分給料・７月支払分給料ともに、固定的賃金（基本給・通勤手当・家族手当・役職手当等）の変動があった上に、
５月分給料+６月分給料＋７月分給料の平均額の属する標準報酬月額が従前の標準報酬月額よりも２等級以上上がったケース。
- ８月からの報酬には、昨年７月～本年６月までに払った賞与を１２等分した額が加わっていますで、本年の８月～来年６月に賞与を支払っても「賞与支払届」には記入しません。本年の８月～来年の６月までの賞与の額は来年の「算定基礎届」に反映されます。
- ただし、本年７月に賞与が支払われた場合には、８月改定前なので、本年７月分賞与については「賞与支払届」に記入して提出しなければなりません。
